AZX総合法律事務所
代表弁護士
高橋 知洋
所属
第一東京弁護士会
東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル3階

ベンチャー企業の支援実績が豊富!】【IPO実績100社以上】【ワンストップサービス】【スタートアップ特約あり:月額1000円】【オンライン面談可能】これまで10年以上にわたって、ベンチャー企業4000社以上をサポートしてまいりました。企業の設立~上場まで、ぜひお任せください。まずは30分無料の面談にて話をお聞かせください。

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営業時間: 平日 09:00〜18:00
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ベンチャー企業の支援に注力しています

【幅広い業種に対応!】真のワンストップサービスをご提供いたします

当事務所では、IT業はもちろん、あらゆる業種のベンチャー企業のサポートが可能です。

また当事務所は、法律事務所・税務事務所・特許事務所・社会保険労務士事務所等に形式上分かれていますが、実は、単なるネットワークではございません。物理的にオフィスを共有することで、クライアントに対し一つのファームとして機能しています。

それゆえ、真のワンストップサービス実現が可能となり、ベンチャー企業の抱える様々な問題に対して、スピード対応できる体制が整っております。

お問い合わせ受付時間
☎お電話:9:00~18:00
初回30分無料の面談予約をご利用ください。オンラインでのご面談にも対応することができますので、お気軽にお申し付けいただければと思います。

AZX総合法律事務所が選ばれる理由3選

①【労働法分野】特に重視して取り組んでまいりました

弁護士 高橋は、ライフワークとして労働法分野へ取り組んでいます。ベンチャー企業は従業員が少人数であるため、社内で労働問題が発生すると全体へ大きな影響が出てしまいます。

また、労働紛争への対応コストや時間は、企業にとって「成長」を妨げる原因になり得ます。

それゆえ、事前予防とトラブル初期の適切な対処が必要不可欠となります。
  • 迅速な解決
  • トラブルを予防するための法整備や助言
このような対応から、企業のより早い「成長」を手助けしてまいります。

②【100社超え】IPO達成の実績豊富!

IPOサポートは、経験・実績が特に重要になります。高度な法的知識を要するため、準備を進めていくには信頼できる弁護士と相談することがカギです。

AZX総合法律事務所では、IPOサポートに注力しており、IPO達成実績は100社を超えます。IPO等のEXITに至った多くのベンチャー企業へのサポート経験/実績をもとに、未上場企業を【法務・税務・特許・労務】など各分野において、的確に支援いたします。

③【資金調達】ファイナンス分野にも注力しております

ベンチャー企業は、資金調達やストックオプション等のファイナンス分野の壁に必ず直面すると思います。弁護士 高橋は、特にファイナンスに関する分野を得意としており、セミナー講師の経験などもございます。

また、特に企業側の立場から、投資契約のアドバイスを日常的に行っております。

弁護士 高橋知洋の経歴をご紹介いたします

◆ 社外監査役2社現職(うち1社は2018年マザーズ上場)
◆ 経営法曹会議(使用者側の労働法弁護士の団体)所属
◆ 大手飲料メーカーにて企業内弁護士として勤務経験あり

『Super Highway for the Future』

~ベンチャー企業の皆さまのために~

『Super Highway for the Future』とは、当事務所がミッションとして掲げている言葉です。

わたくし高橋は、ベンチャー企業には「社会の課題を解決したい」という情熱と、逆境の中でもぶれることなく一貫して愚直にやり続ける芯の強さがあると感じています。

そんなベンチャー企業の側面に惚れて、AZX総合法律事務所に入りました。会社経営は迷いと決断の連続かと思いますが、法的な面から、その決断を支えていきたいと考えております。また、クライアントの皆さまから期待される「役割」を常に意識しながら、迅速さ/緻密さを心がけてサポートしてまいります。
経歴

代表弁護士:高橋 知洋

2004年 東京大学文学部卒業
2008年 東京大学法科大学院卒業
2009年 司法試験合格 司法研修所 入所
2011年 麒麟麦酒株式会社 法務部 入社
2014年 AZX Professionals Group 入所
2019年 AZX Professionals Group パートナー 就任

◆社外監査役:2018年マザーズ上場企業
◆所属団体:経営法曹会議
★資格:労務調査士
解決事例
勤務態度不良の従業員への退職勧奨
問題社員対応
事案の概要
周囲との小さな衝突を繰り返す従業員がいます。解雇事由にあたるかどうか微秒なケースであり、対応に困っています。 合法的に、本人にとっても会社にとっても、良い結論に導きたいのですが、どうしたらよいでしょうか。
弁護士の対応
労働法が認める解雇の要件はかなり厳しいため、懲戒処分と退職勧奨を組み合わせてアプローチします。

懲戒や警告を行ったが、それでも勤務態度が改善されないという事実の積み重ねがあると、退職勧奨や解雇の適法性が認められやすくなります。
休職を繰り返す社員への対応
問題社員対応
事案の概要
休職を繰り返す従業員がいます。就業規則には休職期間の満了とともに退職とみなすという規定があるのですが、休職期間満了までに医者の診断書を出して、復職を申請されます。当社には産業医もいないので、診断書がある以上、復職を認めざるを得ないのでしょうか。
弁護士の対応
会社が指定する医師の診断書を提出させ、客観的、中立的な意見を取得しましょう。

復職を認めるために、業務に耐えうることの客観的な証明を求めることは問題ありません。本人のかかりつけ医は本人の意向を汲む診断をする可能性があるため、会社指定の医師の診断書を取得してもらうことが重要です。

また、同じ理由で複数回休職した場合は、休職日数を通算してみなし退職にあてることができるよう、規則を改定することも検討しましょう。
エンジニアからの未払残業代請求
残業代請求
事案の概要
退職したエンジニアから未払い残業代があるとして内容証明郵便が届きました。休憩もかなりしていたように思いますので、全て払う必要はないように思います。ただ、時間管理は本人の自由に任せていたため、支払うしかないのでしょうか。
弁護士の対応
まずPCのログイン・ログオフなど客観的な記録から、出来る限り、真実の労働時間を確認するように努めましょう。

労働時間の把握ができたら、休憩時間や遅刻・早退により控除できる賃金がないか検討しましょう。もちろん割増賃金についても会社側で再計算が必要です。また、時効になっている請求がないかのチェックも重要です。
経営陣がパワハラで訴えられたケースへの対応
ハラスメント問題
事案の概要
経営陣がパワハラで訴えられました。会社としても反省すべき点はあるものの、パワハラではないように思います。専門家が介入することで、うまく解決に導けないでしょうか。
弁護士の対応
パワハラの要件や具体的事例は厚生労働省の資料にも記載されていますので、これに照らして経営陣の行為がパワハラに該当するかの判断を行います。後の損害賠償請求にも繋がりますので、安易な謝罪は行わない方がよいと考えます。

また、会社の顧問弁護士だと中立性が損なわれるため、リスクコンプライアンス委員会や内部通報窓口など中立性の高い部署が主体となって顧問弁護士以外の弁護士を選任し、通告者、経営陣双方のヒアリングを行うことも考えられます。
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登壇
開催セミナー
ベンチャー弁護士が教える、シード期からアーリー期の起業家が資金調達で躓かないために知っておくべきこと
スタートアップ企業向けセミナー・投資契約・種類株式について
スタートアップ企業向けセミナー・ストックオプションについて
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【初回相談料】

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【顧問契約】

◆月額5,5000円(税込)
※タイムチャージで7万7000円分まで稼働

◆月額1,000円のスタートアップ特約あり
(要件:設立から2年以内&累計調達金額7000万以下)

【スポットでのご依頼】

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事務所概要
事務所名 AZX総合法律事務所
弁護士 高橋 知洋
所属弁護士会 第一東京弁護士会
住所 東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル3階
最寄駅 ■ 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 3a又は3b出口から徒歩3分
■ 東京メトロ有楽町線 麹町駅 1番又は3番出口から徒歩8分
電話番号 03-3512-2627
対応地域 全国
定休日 土日/祝日
営業時間 平日: 09:00〜18:00
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営業時間: 平日 09:00〜18:00
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顧問契約:月額1万円~】【顧問契約先50社以上の信頼と実績】【セカンドオピニオン可能】【財務/ファイナンスのご相談にも対応】代表弁護士:中川浩秀は、法的な観点だけでなくビジネス目線でのアドバイスを得意としています。◆それぞれの会社に沿ったオーダーメイドの方法で解決◆労務問題を抱える経営者の味方となり、トラブルの予防(労務体制の見直し等)から、解決(従業員から訴えられている等)までお任せいただけます◆スピード感を持って、柔軟に対応しますので、ぜひ一度ご相談ください【料金表アリ】
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顧問契約5.5万円(税込み)】【新型コロナ対策支援】【中小企業/個人事業主】【相談料0円】契約書のリーガルチェックなどの企業法務に関するご相談から、突然のトラブルまで幅広く対応いたします。中小企業・個人事業主の方へ、持続化給付金の申請や借金の返済などの新型コロナウイルスにまつわる支援も行っております。ご依頼者さまの要望に沿ったリーガルサポートを提供し、常に信頼される法律事務所を目指しております。あなたの企業の味方となりますので、ぜひご相談ください。【詳細ページに、よくあるご質問のQ&Aがございます
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多数の顧問先企業様からこれまでにご相談を受けた労働問題(ハラスメント、SNS、懲戒処分対応、未払い残業代精算、リストラクチャリング、労務コンプライアンス、内部通報窓口等)を解決してきた経験と実績をもとに、クライアント企業様の労務問題を解決するベストパートナーとしてアドバイスをご提供させていただきます。
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